筆頭発表者ならびにその配偶者、一親等内の親族、または収入・財産を共有する者も含め、今回の演題発表に際して、臨床研究に関連する企業・法人組織や営利を目的とした団体との経済的な関係について対象期間のCOI状態の有無を申告・開示してください。

以下のいずれかに該当する場合は開示してください。
COI自己申告が必要な金額は以下の如く、各々の開示すべき事項について基準を定めるものとする。

1. 臨床研究に関連する企業・法人組織や営利を目的とした団体（以下、企業・組織や団体という）の役員、顧問職については、1つの企業・組織や団体からの報酬額が年間100万円以上とする。
2. 株式の保有については、1つの企業につき1年間の株式による利益（配当、売却益の総和）が100万円以上の場合、あるいは当該全株式の5％以上を所有する場合とする。
3. 企業・組織や団体からの特許権使用料については、1つの特許権使用料が年間100万円以上とする。
4. 企業・組織や団体から、会議の出席（発表）に対し、研究者を拘束した時間・労力に対して支払われた日当（講演料、及び交通費、宿泊費、参加費など）については、1つの企業・組織や団体からの年間の合計が50万円以上とする。
5. 企業・組織や団体がパンフレットなどの執筆に対して支払った原稿料については、1つの企業・組織や団体からの年間の原稿料が50万円以上とする。
6. 企業・組織や団体が提供する臨床研究費（治験・臨床研究費など）については、1つの企業・団体から支払われた総額が年間200万円以上とする。
7. 企業・組織や団体が提供する研究費（受託研究、共同研究、寄附金など）については、1つの企業・組織や団体から、申告者個人または申告者が所属する部局（講座・分野）あるいは研究室の代表者に支払われた総額が年間200万円以上とする。
8. 企業・組織や団体が提供する寄附講座に申告者らが所属している場合とする。
9. その他、研究とは直接無関係な旅行、贈答品などの提供については、1つの企業・組織や団体から受けた総額が年間5万円以上とする。
   但し（6）（7）については、筆頭発表者個人か、筆頭発表者が所属する部局（講座・分野）あるいは研究室などへ、研究成果の発表に関連し開示すべきCOI関係にある企業・団体などからの研究経費、奨学寄付金などの提供があった場合に申告する必要がある。
   なお、本学会で発表する研究に対して、営利を目的としない団体又は、企業・営利を目的とした団体から受けた金銭、物品、研究協力等の援助がある場合は、発表時に内容を明示してください。