利益相反開示について

企業や営利を目的とする組織・団体（以下、企業等）の役員もしくは従業員である場合

他施設に派遣された研究員・研究生・社会人大学院生・博士研究員・非常勤講師等を含む。

• 所属企業等との利益相反は申告不要です（ただし、演題発表の際には、所属企業等の名称をスライド／ポスターで開示してください）。
• 所属企業等以外の企業等との利益相反は、申告の対象となります（例：A社の従業員がB社の株式を5％以上保有→B社との利益相反を申告）。

筆頭発表者が研究責任者でない場合には、以下のフォームより別途、研究責任者の利益相反の申告を行ってください。

以下よりCOI指針と細則を確認いただけます。

• 日本語サイト：http://www.jca.gr.jp/member/coi.html
• English：http://www.jca.gr.jp/english/coi.html

COI指針および細則に従い、以下の要領にて開示をお願いいたします。

なお、開示しない場合には日本癌学会懲戒規定に基づきペナルティが科せられる場合がございますので必ず開示ください。

申告・開示の基準額について

1. 企業や営利を目的とした団体（以下、企業等）の役員・顧問職（アドバイザー・コンサルタント等も含む）への就任について、1つの企業等からの報酬額が年間100万円以上の場合はこれを申告する。申告者の親族等にあっては、企業等の従業員である場合も、その旨を申告する。
2. エクイティ（株式・新株予約権等）の保有とそこから得られる利益について、1つの企業等についての1年間の株式による利益（配当・売却益の総和）が100万円以上の場合、あるいは当該全株式の5％以上を所有する場合はこれを申告する。新株予約権等については、含み益が100万円以上の場合、これを申告する。
3. 企業等からの特許権使用料・譲渡益について、1つの企業等から年間合計100万円以上の場合はこれを申告する。
4. 企業等から、会議の出席（講演・座長・アドホックな助言等）に対し、研究者を拘束した時間・労力に対して支払われた講演料・謝金等について、1つの企業等から年間合計50万円以上の場合はこれを申告する。
5. 企業等がパンフレット等の執筆に対して支払った原稿料について、1つの企業等から年間合計50万円以上の場合はこれを申告する。
6. 企業等および企業等を資金源とした非営利団体が契約に基づいて提供する研究費（受託研究費・共同研究費・治験費等）について、1つの企業等および企業等を資金源とした非営利団体から申告者に対して支払われた直接経費の総額が年間100万円以上の場合はこれを申告する。申告者が当該企業等から個人的に受け取っている対価がある場合には別途申告する。
7. 企業等が提供する奨学（奨励）寄附金または民間学術助成団体から助成される研究助成金について、1つの企業等または民間学術助成団体から支払われた直接経費で、申告者個人または申告者が所属する部局（講座・分野等）もしくは研究室に対して、申告者が実質的に使途を決定し得る割当額の総額が年間100万円以上の場合はこれを申告する。
8. 企業等が提供する寄附講座等について、当該寄附講座等に申告者が所属している場合はこれを申告する。企業等から派遣・提供される研究員等について、申告者が研究室の代表者である場合、当該研究員等の雇用費の受け入れの有無にかかわらずこれを申告する。
9. その他の報酬（研究とは直接無関係な旅行・贈答品等）について、1つの企業等から受けた報酬が年間5万円以上の場合はこれを申告する。

開示方法

• 口演発表者：発表スライドの2枚目（タイトルスライドの次）に筆頭発表者および研究責任者のCOI開示スライドを1枚挿入してください。COI開示スライドは下記「COI開示スライドサンプル」に沿って作成してください。
• ポスター発表者：ポスターの最下部に筆頭発表者及び研究責任者のCOI状態を記載してください。
• 開示事項のある場合には、サンプルスライドを参照のうえ、企業名を含め英語にて作成ください。
• 開示事項のある内容についてのみ記載ください。

【注意】企業に所属の方については、スライド1枚目に所属先企業名を明記してください。別途COI状態の開示は不要です。ただし、別企業とのCOI状態がある場合は、スライド2枚目に開示ください。

筆頭発表者と研究責任者が同じ場合

筆頭発表者と研究責任者が異なる場合